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== 日記 ==

中国残留孤児訴訟 神戸地裁判決

個人的に興味を持っていたのですが、このような結果になって本当によかったと思います。


http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu1
朝日新聞社説 12月2日

残留孤児、勝訴 祖国への思いに応えよ

 中国残留孤児と呼ばれる人たちの望みは、祖国で人間らしく生きることだった。

 しかし、日本政府の理不尽な対応で帰国は大幅に遅れ、自立するための支援もお粗末きわまりないものでしかなかった。

 孤児らが起こした集団訴訟で、神戸地裁はそうした事情を認め、国に総額約4億6千万円の支払いを命じた。全国15カ所で起きている集団訴訟のなかで原告が勝訴したのは、これが初めてだ。

 孤児たちの高齢化は進み、老後に大きな不安を抱いている。国は控訴することなく、判決を受け入れるべきだ。

 孤児たちは旧満州(中国東北部)に取り残され、中国人の手で育てられた。81年になって、日本政府はようやく本人を日本に招いて身元の調査を始め、祖国に戻る道が開けた。

 裁判のなかで、原告は国民を守る責務を果たしてこなかった国を厳しく批判してきた。神戸地裁の判決は、この訴えに正面から応えるものとなった。

 旧満州の開拓民は戦況をまったく知らされず、無防備なまま敗戦の混乱に放り出された。無慈悲な政策が生んだ残留孤児に対して、戦後の政府は救済すべき政治的な責任を負う――。

 判決はそう述べ、本来なら72年の日中国交正常化を機に、救済の手を差しのべることができたと指摘した。だが、国は日本人と認めようとせず、外国人の扱いで親族の身元保証などを求めた。そのために永住帰国が遅れてしまった。

 神戸地裁は、帰国を制限したことを違法と断じ、帰国が遅れた期間について、1カ月当たり10万円の賠償を命じた。さらに、帰国後の支援についても、北朝鮮の拉致による被害者への支援策に比べて貧弱なことなどを根拠に1人600万円の慰謝料を認めた。

 約2500人が永住帰国をしているが、そのうち2200人ほどが一連の集団訴訟に加わった。乏しい支援しか受けられなかったことで日本語は十分に話せず、就ける職も限られる。8割を超える人が裁判にまで訴えたのは、生活の苦しさの裏返しである。

 いま生活保護を受ける人が、全体の7割近くを占めている。国民年金は一部を受給できるようになったが、月額わずか2万円余にとどまるうえ、その分は生活保護費から差し引かれてしまう。

 生活を支えるために、判決は生活保護とは別の給付金や年金の制度が必要だとも指摘している。まったく同感だ。

 与党の国会議員がプロジェクトチームを発足させ、給付金制度を検討しているが、作業は進んでいない。新たな制度のための立法を急いでもらいたい。

 敗戦時に、そして帰国した後にも、国から棄(す)てられたと感じている孤児にとって、この裁判は人間の尊厳を取り戻す闘いだった。

 「やっと、日本人に生まれ変わりました」。晴れやかに話す孤児の思いを踏みにじってはいけない。





http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200612020157.html
中国新聞社説

中国残留孤児判決 国は救済に本腰入れよ
'06/12/2

 神戸地裁できのう出た判決は画期的だったといえる。中国残留孤児が起こしていた全国十五地裁の集団訴訟で初めて、原告側の請求を認め、国に総額約四億六千八百万円の国家賠償を命じる判決が言い渡された。

 「大きな勇気をもらった」「救済への道が開ける」。法廷や支援の集会で、そんな喜びの声が飛び交ったのも無理はない。年老いた原告たちにとって、待ちわびた知らせだったに違いない。

 安倍晋三首相は判決を受け、「国としてもきめ細かな支援を行いたい」と述べた。判決では、北朝鮮拉致被害者と同等の自立支援策を残留孤児にも求めている。国の「本気度」が試される事態だ。

 今回の訴訟では、兵庫県などの孤児六十五人が提訴。日本への早期帰国実現や帰国後の自立支援を怠った、として国に一律三千三百万円の賠償を求めていた。

 橋詰均裁判長は原告の訴えをほぼ認め、六十一人について「孤児の帰国に際し、身元保証を要求するなどの措置が帰国を制限する違法な行政行為に当たる」と国の賠償責任を認定。残りの四人については、帰国時期が早かったと判断し、二十年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用して請求を棄却した。

 判決文の言葉が重い。旧満州(中国東北部)に、一般の邦人を無防備な状態に置いた戦前の政府の政策は、自国民の生命、身体を著しく軽視する無慈悲な政策だったというほかない―と指弾。平和憲法の理念を国政のよりどころとする戦後の政府も、孤児を救済すべき高度な政治的責任を負っているとしている。

 原告側の請求を棄却した昨年七月の大阪地裁も、判決の中では「孤児が中国や帰国後の日本で不利益を受けた実態は看過できない」としていた。

 今年二月に東京地裁であった中国残留婦人訴訟の判決は、原告が受けた被害の甚大さなどに言及。「裁量権逸脱や違法性を認める可能性も十分にあった」と国側の対応を批判した。

 今回の判決は、こうした司法判断の流れに立脚していると見るべきではないか。日中国交正常化から三十四年。永住帰国した孤児約二千五百人の八割以上が祖国を訴える集団訴訟に加わり、生活保護を受ける人も半数を超す。永住帰国を後悔する孤児も少なくない。今回の判決を機に、孤児たちの戦後の清算にも弾みをつけたい。


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== Comment ==

結果はいいのですが
国策により人生を翻弄され苦渋を味わい続けてこられた被害者の皆様にとってはいい判決が出ましたね。
でも、行政争訟としてみると立論が少し弱い感じがします。厚生労働省は必ず高裁に持ち込むでしょうが、このままだと高裁で引っくり返りそうな予感もします。
給付金など政治的な決着が必要だと思いますが、政治家にとって票になるかどうかという観点からは必ずしも楽観視できない案件のため、難しいところですね。
ソムタムさん
>でも、行政争訟としてみると立論が少し弱い感じがします。

そうなんですか...

>政治家にとって票になるかどうかという観点からは必ずしも楽観視できない

この点をなんとか変えていけないものかと思うのです。気持ちが入りすぎてますが、ひかないでくださいね(笑)
思い違いかもしれませんが、残留孤児が求めている国家賠償が、戦争による被害に対するものだと思っている方が多いのではないかと思うのです。
戦争によって多くの命が失われ、生き残って苦労をしてきた方々も多い中、なぜ残留孤児だけが特別に賠償されるのか、という印象をもたれ、人々の支持を得られないのではないでしょうか。
どうしたら国民の理解を得られるのか...難しい問題ですね。








        
 

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【行政行為】について
行政行為行政行為(ぎょうせいこうい)行政行為(ぎょうせいこうい)とは、日本の行政法学で用いられる概念であり、行政庁の処分(行政事件訴訟法3条2項)とほぼ同義で用いられる。本項にて説明する。行政行為(''Verwaltungsakt'')とは、ドイツ連邦共和国|ドイツの行政法学
 
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